亀山市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会（第1日 2月25日）
このような中、国においては、防災・減災対策による国土強靱化や生涯現役社会を目指した雇用制度改革、全世代型の社会保障制度改革などにより、少子・高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かうとしております。
このような中、国においては、防災・減災対策による国土強靱化や生涯現役社会を目指した雇用制度改革、全世代型の社会保障制度改革などにより、少子・高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かうとしております。
今後におきましても、おっしゃるように大きな都道府県化というのが一つ制度改正が入ってきますが、そもそもこれも持続をさせるがための税と社会保障制度改革の一環で進んできておるところでありますが、現実にまだこれがどう具体的になっていくのか、あるいは今回の仮算定を私どもとしてもなぜこういう数字が、私どもが多額のこの２５％増というのが算定されておりますが、仮算定ではありますが、これに対してしっかり説明をしてほしいと
また、三重県地域医療構想の概要では、平成２５年社会保障制度改革国民会議報告書において、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能ごとの医療の必要性を示す地域医療構想を策定することが提言され、平成２６年には、医療介護総合確保推進法が成立し、新たな医療提供体制の構築のため、都道府県による地域医療構想の策定が明記されました。
また、三重県地域医療構想の概要では、平成２５年社会保障制度改革国民会議報告書において、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能ごとの医療の必要性を示す地域医療構想を策定することが提言され、平成２６年には、医療介護総合確保推進法が成立し、新たな医療提供体制の構築のため、都道府県による地域医療構想の策定が明記されました。
以後、政府与党における検討がなされ、2012年、平成24年８月に社会保障制度改革推進法が成立し、年金・医療・介護・少子化の４分野での改革の基本方針が明記され、介護保険については、介護サービスの効率化・重点化・保険料負担の増大の抑制を図るとされたものです。
さて、２０１５年度からスタートした第６期介護保険事業計画では、社会保障制度改革国民会議の平成２５年（２０１３年）報告をもとに、介護分野での地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。 この報告では、地域包括ケアシステムの構築の目的は、住みなれた地域で医療と介護を連携させ、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みづくりとされています。
さて、２０１５年度からスタートした第６期介護保険事業計画では、社会保障制度改革国民会議の平成２５年（２０１３年）報告をもとに、介護分野での地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。 この報告では、地域包括ケアシステムの構築の目的は、住みなれた地域で医療と介護を連携させ、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みづくりとされています。
きょうも午前中でしたか、特別会計、事業会計において、繰入金に依存しない、やっぱり事業運営ができるということが、まさに議会のご趣旨でもあろうかというふうに思っておりますが、ご案内のように、平成３０年度からの社会保障制度改革、この国民健康保険制度の制度改革によりまして、都道府県が財政運営の責任主体となってまいります。
まず、これまでの経緯でございますが、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議が平成２４年１１月に設置され、政府は国民会議における審議の結果等を踏まえて、改革推進法の施行後１年以内に必要な法制上の措置を講ずることとされ、平成２５年８月２１日に法制上の措置の骨子が閣議決定されました。
いずれにしましても、平成25年８月に社会保障制度改革国民会議で報告書が取りまとめられたわけなんですけども、今後この現行制度を基本としながら、必要な改善を加えていくことが適当というふうな報告がなされてますけども、昨年でしたか、平成25年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律というのが、これに基づいて後期高齢者の医療制度を廃止せずに存続というところの中で、高齢者医療の費用負担
○市民文化部長（石井敏行君）（登壇） 社会保障制度改革に伴いまして、消費税の引き上げによる増収分を財源として、平成２７年度から低所得者対策として保険者支援制度が拡充され、１,７００億の公費が投入されているところでございますが、平成２８年度予算におきましても、引き続き同様の公費が投入されますことから、法定内繰り入れでございます保険基盤安定負担金繰入金へ反映しております。
2012年６月、民主党、自民党、公明党の３党合意がなされ、８月には社会保障制度改革推進法で基本的な考え方、基本方針が書かれております。そして、2013年12月、社会保障改革を進める工程を示したプログラム法が成立し、2014年６月、医療介護総合法、そして、ことし５月、医療保険制度改革関連法、こういったものが成立したわけであります。
このようなことから、今後の財政運営は消費税率の引き上げや社会保障制度改革などの国の動向、経済情勢等を十分に見きわめながら、第２次行財政改革大綱の具現化、施策・事業等の選択と集中による見直しを進めるとともに、２６年度決算の黒字部分についても長期的な視点に立ち、効果的に活用する必要があるかと考えます。
国の社会保障制度改革国民会議では、今まで考えていた視点、いつでも好きなところでお金の心配をせずに求める医療を受けることができると言われていた医療から、今度は、必要なときに適切な医療を適切な場所で最少の費用で受ける医療に転換すべきと論じられてまいりました。病院完結型の医療から地域完結型の医療と介護へ進んでいくわけであります。
そのような中で、国においては平成２５年１２月に社会保障制度改革プログラム法を制定しまして、平成２６年度税制改正として国保被保険者の低所得者に対する軽減措置の拡充など、保険税負担の軽減にも努めてまいったところでございまして、いろいろ変化が起こっておりますので、私どもは本年のこの３月３日にご案内の医療保険制度改革が閣議決定されまして、国保事業に対する財政支援の拡充や都道府県の単位化によりまして、国保の財政上
◎健康医療担当理事（別所一宏君） 国保料の１万円引き下げの件でございますが、国もこの27年１月13日に開かれました安倍首相を本部長といたします社会保障制度改革推進本部、ここにおきまして、市町村国保の抜本的な財政基盤の強化を図るということが盛り込まれております。 その内容といたしましては、27年度から保険者支援制度の拡充のために公費1,700億円が投入をされます。
この予算は、社会保障制度改革の方向性を踏まえ、平成２５年度から議論を重ね策定された第６期介護保険事業計画及び第７次高齢者保健福祉計画に沿ったものとなっております。
地域包括ケアシステム構築に向けた説明資料の中では、社会保障制度改革国民会議報告書から一部を引用するなど、共助と互助を区別して用いております。一般的に、住民同士の支え合いの仕組みを共助と認識されているとの御指摘もいただいておりますことから、共助について丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
広域化に関する動向でございますけれども、平成25年８月に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書のほうでは、国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体を市町村から都道府県に移行するという方針が示されたところであります。
３点目ですけれども、この事業、現在、国においても進められております社会保障制度改革における国民健康保険事業の今後について、最後にお聞かせを願いたいと思います。これは副市長に答弁を求めたいと思います。 ○櫻井清蔵委員長 広森副市長。